滋賀県議会 2022-07-26 令和 ４年 ７月定例会議（第３号〜第９号）−07月26日-02号
このために、賛同者や賛同企業を募る活動をはじめ様々な取組が進められています。寄附機能つきのｎａｎａｃｏカードを発行しているセブン−イレブンなどが代表となりますが、一部の環境意識の高い企業の参画があり、企業の活動の中にもＭＬＧｓが少しずつ広がっている状況も見受けられるようになっております。そこで、県内外でのＭＬＧｓの認知状況と取組の広がりの状況について見解を伺います。
このために、賛同者や賛同企業を募る活動をはじめ様々な取組が進められています。寄附機能つきのｎａｎａｃｏカードを発行しているセブン−イレブンなどが代表となりますが、一部の環境意識の高い企業の参画があり、企業の活動の中にもＭＬＧｓが少しずつ広がっている状況も見受けられるようになっております。そこで、県内外でのＭＬＧｓの認知状況と取組の広がりの状況について見解を伺います。
昨年６月10日に設立された近江テック・アカデミー株式会社は、彦根市商工会議所、滋賀大学、地域金融機関と賛同企業で構成するコンソーシアムが運営に携わり、彦根地域の雇用拡大と持続可能な経済の発展を目的とされています。 スタッフには、インターンシップ制度も念頭に、学生を地域課題の解決に取り組む学習型アルバイトとして雇用されています。
賛同企業78社の全員が賛同されていたとしましても、トータルで２万4,000人ぐらいの賛同者ということでございまして、なかなか賛同者のところが広がらないという現状でございます。
働きやすい、働きがいのある雇用環境を目指すための取り組みに関する御質問でございますが、県、千葉労働局、労使団体及び金融機関で構成される公労使会議では、時間外労働の縮減等を柱とする働き方改革共同宣言を採択し、賛同企業を募るとともに、シンポジウム、街頭キャンペーンなどにより働き方改革の機運醸成を図っております。
間違いなく津山の賛同企業が１社増えます。社長のお話では，この春，新入社員を13名迎える，本当は20人は欲しかったとのことでございました。やはり企業は人材不足なんです。未来に向かって生き抜く力，高い知識や技術，資格を身につけ，大学を卒業し，家族や親戚，多くの友人が暮らすふるさと岡山に帰り就職をする，就職の選択肢として県内企業がある。
このような中、国においては、プログラミング教育の円滑な推進に向け、賛同企業・団体などとともに「未来の学びコンソーシアム」を立ち上げまして、学校における指導の際のサポート体制構築を推進しております。
今年の第２回定例会において、知事からは、６月補正予算によりプラごみゼロの普及啓発や、賛同企業の取組紹介、模範となる活動の表彰といった取り組みを進めていくとの答弁がありました。 こうした県の取り組みをしっかりと進めていただくことはもちろんでありますが、プラごみゼロを実現していくためには、県だけではなく、企業や市町村、民間団体などさまざまな主体との連携が不可欠であると考えます。
県では、昨年９月にかながわプラごみゼロ宣言を発表し、賛同企業の募集や環境イベントでの普及啓発などの取り組みをいち早く進めてきました。 現在、この宣言に企業、団体、学校など116者から賛同をいただき、レジ袋の削減や紙製ストローの利用といった取り組みが広がっています。 今後は、こうした取り組みをいかにして県民一人一人の行動に結びつけていくかが重要な課題になると認識しています。
今後は、県のホームページでこのような賛同企業等の取り組みを紹介するほか、啓発キャンペーンを共同で実施するなど、企業等の発信力を活用した取り組みを進めていきます。 県では、こうしたＳＤＧｓの実現に向けた取り組みを通じて、町なかで投棄されたプラスチック等のごみが海洋汚染につながることを県民の皆様に訴え、持続可能な社会を目指してまいります。 私からの答弁は以上です。
このプラごみゼロ宣言を企業、団体との連携で進めていくため、賛同企業等を募集したところ、94の企業、団体等からご応募があり、先月、賛同企業等登録証を私から交付させていただきました。 今後、賛同企業、団体と連携協力しながら、プラごみゼロに向けた活動を広げ、ＳＤＧｓの理解、行動にもつなげていきます。
アクション賛同企業・団体も419に増え、商品開発やイベント開催を自発的に行っている。また、本年度は全ての公立小・中学校、特別支援学校で「すき焼き関連給食」が実施され、これが１番の成果と考えている。 ◆小川晶 委員 すき焼きの食材の販路拡大や県内の食肉の消費拡大が、取組の最後のゴールになるかと思う。群馬ＤＣを見据え、県産農畜産物の消費拡大という視点で今後の取組の方向性はどうか。
では、賛同企業、団体の協力を得て進めてきたわけでありますけれども、例えば自治体、市町の協力といった、その辺はどうでしょうか。
会場ではアクションの賛同企業による様々なすき焼き関連商品もあわせて販売をさせていただきます。また、ＦＭぐんまの生放送、それから現在募集中の「家族とすき焼きフォトコンテスト」の表彰式なども行う予定でございます。チャレンジャーを含めた群馬のすき焼きを愛する多くの皆さんにお集まりいただきたいと考えております。
基金へ賛同いただいた企業の皆様には心から感謝を申し上げたいと思いますけれども、賛同企業は事業開始三年目の昨年度でも五社にとどまっているのが実態であります。ちなみに、県内には、大企業と言われる事業者は三百五十社、中規模事業者は二万社及び小規模事業者は十一万社を超えており、この数から見ても、賛同企業は余りにも少ないと言わざるを得ません。 そこで知事にお伺いします。
11月29日当日は、賛同企業・団体等の協力を得て、「ぐんま・すき焼きの日」制定記念のキックオフイベントを開催し、ぐんますき焼きコンテストの表彰や入選作品の試食などを実施したところであります。これを皮切りに、量販店、飲食店等におけるすき焼き食材のプレゼントキャンペーンや、「すき焼きマップ」の作成によるＰＲなど、県民に向けた広報活動に努めてまいりたいと考えております。
◎宮崎一隆 農政部長 県では、昨年９月、「すき焼き応援県」を宣言し、「ぐんま・すき焼きアクション」を展開して、老舗すき焼き店におけます知事のトップセールスをはじめ、賛同企業の募集やＰＲなどに取り組んできております。
このプロジェクトについては、日本の食料自給率向上率を上げるために、国、地方公共団体、賛同企業や大学及び個人会員が共同で行っております。 本県においても米粉普及促進を通し、日本の食料自給率向上に努めておりますが、フード・アクション・ニッポンなどとさらに連携を強化し、日本の食料安全保障を進めていくことも必要ではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。
農林水産省の委託で運営されているフード・アクション・ニッポンというプロジェクトでは、日本の食料自給率向上のため、国、地方公共団体、賛同企業や大学及び個人会員などがその目的のため取り組みを行っております。
◆小林伸陽 委員 このカーボンオフセットシステムをきちんと運用していって、効果を上げていくという部分では、賛同企業の獲得ですね。これが一番大きなポイントになるのではないかなと思うんです。去年の９月から京都府では、今度、環境部でやろうとしているエコポイントのシステムを、昨年の９月から多分運用しているんだと思うんですが。あれは運用される前にちょっと行って説明を聞いたんですけれども。